脱臭装置・臭気対策のプロ集団【デオ・プラス】

においに関するガイドライン解説

悪臭とは?

悪臭とは人が感じる「嫌なにおい」「不快なにおい」の総称です。
一般的に「良いにおい」と思われるにおいでも、強さ・頻度・時間によっては悪臭として感じられることがあります。また、においには個人差や嗜好性、慣れによる影響があります。そのため、ある人には良いにおいとして感じられも、他に人には悪臭に感じることもあります。
最近の悪臭苦情の傾向を見ると、従来大部分を占めていた畜産農業や製造工場からの苦情が減少している一方で、飲食店などのサービス業等の都市・生活型と呼ばれる悪臭への苦情が急激に増加しています。この背景には、これまで気にしていなかった、「ものを燃やすにおい」や「食べ物を調理する時に出るにおい」をくさいと感じるなど、人々のにおいに対する意識が敏感になってきたことが考えられます。

※「廃棄物の処理および清掃に関する法律」により野外焼却は原則として禁止されています。


悪臭防止法

悪臭は「悪臭防止法」によって規制されています。
悪臭防止法とは、事業活動するに伴って悪臭を発生している工場や事業場に対して必要な規制を行い、悪臭防止対策を推進させ、住人の生活環境を保全することを目的として昭和46年に制定された法律です。

規制対象

規制地域は都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が指定

規制地域内のすべての工場・事業場が対象

規制方法

①指定悪臭物質(現在は22物質)の指定
②臭気指数(嗅覚を用いた測定法による基準)

都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が①または②のどちらかの規制手法により敷地境界線上の規制基準(1号基準)、気体排出口の規制基準(2号基準)、排出水の規制基準(3号基準)の「3つの規制基準」の設定。また、敷地境界線上の規制基準の範囲は臭気強度2.5~3.5の間で定められている。

臭気強度 判定の目安
0 無臭
1 やっと感知できるにおい
2 何のにおいか辛うじてわかるが弱いにおい
3 楽に感知できるにおい
4 津用意におい
5 強烈なにおい

調査

報告徴収・立入検査・悪臭の測定

住民の生活環境が損なわれていると判断された場合に市町村及び特別区の長が実施。特定悪臭物質の濃度の測定は環境計量士に、臭気指数の測定は臭気判定士(臭気測定従事者)に委託することができる。

行政措置

改善勧告、改善命令はともに市町村及び特別区の長が発令。
命令に違反した者は罰則が科せられる。

事故時の措置

規制地域内の事業場設置者は、悪臭を伴う事故があった場合、直ちに市町村長に通報し、応急措置を講じる等の義務がある。
また、市町村長は事故時の状況に応じて応急措置命令を発することができる。

国民の責務

事業者や国民には、近隣の人々の生活環境を損なわないよう、悪臭の防止に努める責務がある。

規制地域や規制基準については、最寄りの都道府県や市町村・特別区にお問い合わせください。


悪臭物質の濃度による規制

特定悪臭物質の濃度による規制

悪臭公害の主な原因となっている物質として、下表の特定悪臭物質(22物質)が指定されています。都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が当地域または当該区域の実績に応じて臭気強度2.5~3.5の範囲内で敷地境界線上の規制基準(1号基準)を定めます。

※下表の一部の物質については、悪臭防止法以外にも、「大気汚染防止法」による規制や「特定化学物質の環境への排出量の把握等お飛び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」による届出義務が定められています。

■ 臭気強度と濃度の関係

特定異臭物質名 臭気強度 主な発生源
2.5 3 3.5
アンモニア 1 2 5 畜産事業場、化製場、し尿処理場
メチルメルカプタン 0.002 0.004 0.01 バルブ製造工場、化製場、し尿処理場
硫化水素 0.02 0.06 0.2 畜産事業場、化製場、し尿処理場
硫化メチル 0.01 0.05 0.2 バルブ製造工場、化製場、し尿処理場
二硫化メチル 0.009 0.003 0.1 畜産事業場、化製場、水産缶詰製造工場
トリメチルアミン 0.005 0.02 0.07 化学工場、魚腸骨処理場、タバコ製造工場
アセトアルデヒド 0.05 0.1 0.5 焼付け塗装工程を有する事業場
プロピオンアルデヒド 0.05 0.1 0.5
ノルマルプチルアルデヒド 0.009 0.03 0.08
イソプチルアルデヒド 0.02 0.07 0.2
ノルマルプチルアルデヒドバレルアルデヒド 0.009 0.02 0.05
イソバレルアルデヒド 0.003 0.006 0.01 焼付け塗装工程を有する事業場
イソブタノール 0.9 4 20 塗装工程を有する事業場
酢酸エチル 3 7 20 塗装工程または印刷工程を有する事業場
メチルイソブチルケトン 1 3 6
トルエン 10 30 60
スチレン 0.4 0.8 2 化学工場、FRP製品製造工場
キシレン 1 2 5 塗装工程または印刷工程を有する事業場
プロピオン酸 0.03 0.07 0.2 脂肪酸製造工場、染織工場
ノルマル酪酸 0.001 0.002 0.006 畜産事業場、化製場、でんぷん工場
ノルマル吉草酸 0.009 0.002 0.004
イソ吉草酸 0.001 0.004 0.01

■ 業種別悪臭の臭気強度と臭気指数の関係

業種 各臭気強度に対応する臭気指数
2.5 3 3.5
畜産農業 養豚業 12 15 18
養牛業 11 16 20
養鶏場 11 14 17
飼料・肥料製造業 魚腸骨処理場 13 15 18
獣骨処理場 13 15 17
複合肥料製造工場 11 13 15
食料品 水産食料品製造工場 13 15 18
製造工場 油脂系食料品製造工場 14 18 21
  でんぶん製造工場 15 17 19
  調理食料品製造工場 13 15 17
  コーヒー製造工場 15 18 21
  その他 12 14 17
化学工場 化学肥料製造工場 11 14 17
無機化学工業製品製造工場 10 12 14
プラスチック工場 12 14 17
石油化学工場 14 16 18
油脂加工品製造工場 11 16 20
アスファルト製造工場 12 16 19
クラフトパルプ製造工場 14 16 17
その他のパルプ・紙工場 11 14 16
その他 14 16 18
その他の製造工場 繊維工場 11 16 20
印刷工場 12 13 15
塗装工場 14 16 19
窯業・土石製品製造工場 14 17 21
鋳物工場 11 14 16
輸送用機械器具製造工場 10 13 15
その他 14 17 20
サービス業・その他 廃棄物最終処分場 14 17 20
ごみ焼却場 10 13 15
下水処理場 11 13 16
し尿処理場 12 14 17
クリーニング店・洗濯工場 13 17 21
飲食店 14 17 21
その他 13 15 18
最大値 15 18 21
最小値 10 12 14

臭気強度とは?

においの強さを上図のように6段階に分け0から5までの数値を表示したものを6段階臭気強度表示法といいます。
この臭気強度の考え方を基にして、敷地境界線の規制基準の範囲が定められています。
悪臭対策では臭気強度等の評価だけでなく、臭質が改善したかどうかも大切なポイントです。
においの強さを評価する臭気強度と合わせて用いられるのが、9段階快不快度表示法です。
においの快や不快の程度を官能評価し、9段階不快度表示法を用いて数値化したものです。
快・不快を決定付ける因子は、個々人の生物学的特性(年齢・性別など)や社会的特性(経験・学習など)により影響を受けます。また、同一人物でも環境やにおいを嗅いでいる時間などの影響を受けるため普遍性のある客観的評価が得にくいため、机上計算もおこないます。

■ 6段階臭気強度表示法
臭気強度 内容
0 無臭
1 やっと感知できるにおい(検知閾値濃度)
2 何のにおいかがわかる弱いにおい(認知閾値濃度)
(2.5) (2と3の中間)
3 楽に感知できるにおい
(3.5) (3と4の中間)
4 強いにおい
5 強烈なにおい

■ 9段階快不快度表示法
9段階快不快度表示法
-4 極端に不快
-3 非常に不快
-2 不快
-1 やや不快
0 でも不快でもない
1 やや快
2
3 非常に快
4 極端に快

規制基準の範囲は6段階臭気強度表示法の臭気強度2.5を下限、3.5を上限としてこれに対応する臭気指数の値の範囲として定められています。
臭気強度と臭気濃度、並びに臭気指数の関係を目安値は下記となります。


臭気強度・臭気濃度・臭気指数の関係(目安値)
臭気強度 臭気指数 臭気濃度
2.5 10 ~ 15 10 ~ 30
3.0 12 ~ 18 15 ~ 70
3.5 14 ~ 21 30 ~ 100

具体的には、規制基準は臭気強度2.5から3.5に相当する特定悪臭物質の濃度や臭気指数として、3つの規制基準の基礎となる敷地 境界線における基準値の範囲を定めている。


臭気指数による規制

臭気指数とは、人間の嗅覚を用いて悪臭の程度を数値化したものです。試料を臭気が感じられなくなるまで無臭空気で希釈したときの希釈倍率(臭気濃度)の対数値に10乗した値で出すことができます。

臭気指数=10×Log(臭気濃度)

においのある物質は40万種類以上あると言われています。また、におい物質が混じりあっていると相加・相乗効果などが起こり、機器測定では実際に感じている通りには、においを測ることはできません。
そこで、すべてのにおいを総合的に評価する「臭気指数規制」が近年普及しています。

特徴①

住民の悪臭に対する被害感覚と一致しやすい。

特徴②

測定時に特定悪臭物質の濃度測定のような高額な危機を必要としない。

特徴③

精度管理・安全管理マニュアルも策定され、測定の信頼性が高い。

都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が当該地域または当該区域の臭気実情に応じて臭気強度2.5~3.5の範囲内で敷地境界線上の規制基準(1号基準)を定めます。


悪臭対策を怠った場合の罰則の適用

ひとたび苦情が発生してしまうと、事業者は何らかの対応を求められます。
規則基準を超える悪臭に対して適切な対策を取らないと、市町村長から改善勧告・改善命令が出され、懲役や罰金が科せられる場合もあります。裁判などによる和解を求める場合にも、多大な費用と時間がかかってしまいます。
苦情が来てから対策をするのでは、金銭的にも労力的にも負担が大きいばかりか、事業場のイメージを損ないかねません。そして、苦情が出ていないから安心ということでもありません。苦情が出ないよう、日頃から悪臭を未然に防ぐ取り組みを行っていきましょう。
しかしもし苦情が出てしまったら、まずは苦情者と対話することが大切です。直接顔を見て話すことで感情が和らぎ、関係が改善することもあります。そのうえで、においを減らすための対策を検討しましょう。


悪臭事故時には通報義務があります

規制地域内の事業場において、規制基準を超える(あるいは超える恐れのある)悪臭事故が発生した場合、事業場はすぐに応急処置及び速やかな復旧作業に当たるとともに管轄の市町村及び特別区の長に通報する義務があります。※ただし、大気汚染防止法及び、石油コンビナート等災害防止法に基づく通報をした場合は、市町村及び特別区の長への通報は必要ではありません。
状況により応急措置命令が発令されることがあります。

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